◎中村 副区長 お話しの令和三年度と令和四年度の基金と負債の関係の見立てが全く違うというお話ですが、大きいところでは、令和三年度予算と令和四年度予算の税収見込みが大きく異なったというのが大きな要因になっています。 具体的には、令和三年度のほうですけれども、基金と負債が逆転するやつですね。
先般も監査委員の方より、今後の税収見込みについて、非常に厳しい発言、そして調査結果が発表されましたけれども、そういった中で、やはり安定した市財政、これが今求められる時期だろうと思います。 そういった中で、この南町田のまちづくりプロジェクトが大変大きな影響を与えているというふうに思うわけでございます。
政府は、2021年度の経済見通しについて、総合経済対策の円滑かつ着実に実施することなどにより、年度中には経済がコロナ前の水準に回復することが見込まれると非常に楽観的でありますが、過去２年連続で税収見込みを下方修正しており、新型コロナウイルス対策で歳出拡大に歯止めが利かない状況も含め、今後の財政運営が非常に危惧される状況です。
政府は経済対策が順調であることを前提に予算を立て、年末になって税収見込みを下方修正するということを２年連続で行っているにもかかわらず、今年度の経済見通しも楽観的です。
そのため、将来にわたる税収見込みなど、財政状況の見極めと納得ができる材料が示されない限り、進行しようとしているこの計画についても、まだ立ち止まるべきと考えます。
引き続き交付税算定等に注意しながら、また、税収見込みに注意して対応を検討していきたいと、そのように考えているところでございます。
コロナ禍で今後の税収見込みが下がり、全体に緊縮財政が迫られる中でも、ルールに基づく40億円の積立額は減らさずに継続していく考えかどうか、その点伺います。 ◎財政課長 ルールにつきましては、来年度、総合計画を新たに策定する際に見直すということとしておりますので、現状その40億というルールを見直すということではございません。
今後の景気の動向や税収見込みを注意しつつ、機会を捉えて積立てを行ってまいります。 次に、エリアデザインに関する御質問のうち、初めに、綾瀬・北綾瀬エリアデザインに関する御質問にお答えいたします。
◎財政課長 令和３年度予算における特別区税の税収見込みの精査というところでございます。私ども課税課とは何度となく情報を交換させていただく中で、１点、最終的に当初見込んでいたよりも収入はそれほど落ちないだろうという判断の下、３億円余の収入の確保が図れたという状況でございます。 ◆竹内愛 分かりました。
そのような中、本年２月には、市の財政状況を踏まえて、財政非常事態宣言をしたことと、あわせて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、今後の税収見込みが非常に厳しくなっていること、また、市民の生命、暮らしを守ることを最優先に取り組むべき状況になったことなど情勢が大きく変化いたしました。
財政収支見通しについては、税収見込みが困難としても、実行計画を区民に示すには、やはり財政計画は一体のものです。決定前に議会や区民に示すべきです。財政見込みについてどのように想定しているのか、区長の所見を求めます。 区民の意見を聴く機会は、従来、「区長と話そうしんじゅくトーク」等で説明と意見を述べる機会を持ってきました。パブリック・コメントだけでは区民の率直な声を聴くには足りません。
こうした状況の下で、来年度の税収見込みを予測することは大変難しいことではありますが、行政としては最悪の状況を想定することがまずは肝要です。現時点での区の見解をお聞かせください。 税収の見通しが立たない状況で、来年度予算編成の作業を行わなければならないことは、まことに酷なことではありますが、区当局におかれましては懸命なご努力をされますようお願いいたします。
その上でお聞きしたいと思いますが、こうした非正規とか不安定な雇用が増えていくということが雇用の改善と言えるのかどうか、コロナの下で非正規労働者の失業が増大しておりますが、来年度予算に向けても税収見込みに大きな影響が出てくるんではないかというふうに考えますけれども、この雇用の不安定化、この問題について区の見解をお聞きしたいと思います。
令和３年度の予算編成におきましては、財政調整交付金の原資となる東京都の税収見込みを注視しつつ、歳入見込額が大きく減少する場合には、包括予算制度の下、財政課で各部フレーム削減を含め、改めて精査するとともに、各部でもフレーム内で優先して実施すべき事業の選定を行うことにより、多角的に事業の実施について検証し、予算編成を進めてまいります。
次に、税収見込みについてお聞きします。 令和元年度決算の特別区税歳入は、たばこ税の８億円の減はあるものの、特別区民税の３％、13億円の増で対前年度比５億円増の499億円と区政史上最大の税収となりました。 しかし、新宿区内の中小企業の景況は、昨年度では一部情報通信業がプラスでしたが、コロナ前でも総じて厳しい見通しでした。
本市におきましても、本年度の予算執行、また今後の税収見込みにおきましては、大きな影響のほうを受けるというふうには承知しておるところでございますので、来年度の予算編成も含めまして、事業の優先度合いというのははかりながら、必要な事業についての財源調達というところは大きな課題というふうには認識しておりますので、さらに慎重な判断のほうをしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
そこで、まず税収見込みですけれども、これはどの程度の減少を見込んでいるんでしょうか。
159 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 今までの経験から言いますと、やはり税収の見込みというのも、９月の段階で出てきた税収の見込み、それから、それが精度を増していった段階での10月、11月での税収見込みというところに、たまになんですけれども、かなりの開きがあるというふうなこともございます。
次に、基金の活用と今後の税収見込みについての二点のお尋ねですが、一括してお答えします。 我が国の景気は、国の発表では持ち直しの動きが見られるとされてはいるものの、コロナ禍の収束が明らかになるまでは一進一退の状況が続くと思われます。現時点で本区の税収は、議員の御発言にもありましたが、昨年度と大きな違いは見られません。